2022年6月成立・改正刑法｜侮辱罪の厳罰化・拘禁刑の創設などを解説

インターネット上での誹謗中傷が大きな社会問題となっていることを背景として、侮辱罪の法定刑が引き上げられました。

侮辱罪の厳罰化に関する改正は、２０２２年７月７日からすでに施行されています。

従来の懲役刑と禁錮刑が廃止され、これらに代えて「拘禁刑」が創設されます。

拘禁刑は、２０２５年６月１日に施行されます。

過去に全部執行猶予付き判決が確定した者でも、２年以下の拘禁刑を言い渡される場合には再度の全部執行猶予が認められるなど（従来は１年以下の懲役・禁錮の場合のみ）、刑の執行猶予制度が拡充されます。

刑の執行猶予制度の拡充に関する改正は、２０２５年６月１日に施行されます。

刑法とあわせて「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」「更生保護法」「更生保護事業法」も改正され、受刑者の処遇や社会復帰支援に関する規定、被害者の心情などを考慮するための規定などが変更・新設されます。

２０２２年６月成立の改正刑法において、最大のポイントといえるのが「拘禁刑」の創設です。

拘禁刑は、従来の懲役刑と禁錮刑を統合した刑罰と位置付けられています。

拘禁刑が創設されることになったのは、以下の理由によります。

・懲役刑に比べて禁錮刑の受刑者がきわめて少数であること

・刑務作業を課されない禁錮刑の受刑者も、その多くが自主的に刑務作業を希望するため、懲役刑との実質的な差がほとんどなくなっていること

・刑務作業に大半の時間がとられてしまい、矯正処遇に充てる時間を十分に確保できていないこと

上記の事情を踏まえて、懲役・禁錮という刑罰の種類で画一的に区別するのではなく、個々の受刑者の事情に応じた更生プログラムを施すべきとの考え方から、拘禁刑への一本化が行われることになりました。

拘禁刑の受刑者は、従来の懲役刑の受刑者とは異なり、一律で刑務作業の義務を負うわけではありません。

その一方で拘禁刑の受刑者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、または必要な指導を行うことができるとされています（改正刑法１２条３項）。

つまり、犯罪の内容や受刑者の生活態度などに応じて、刑務作業を命ずることもできるし、それ以外の必要な指導を行うこともできるということです。

禁錮刑の受刑者に対しては、従来は刑務作業を命じることができませんでした。

これに対して、改正刑法の施行後は拘禁刑が科されることになりますので、従来であれば禁錮刑が科された受刑者に対しても、必要な作業（刑務作業など）を命じたり、必要な指導を行ったりすることができるようになります。

改正刑法において、拘禁刑の受刑者に対して行うことができる「必要な指導」とは、受刑者の改善更正を図るための更生プログラムを念頭に置いたものです。

具体的には、以下のような更生プログラムの実施が想定されています。

・高齢受刑者向けのリハビリプログラム

・薬物依存の受刑者向けの矯正プログラム　など