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刑事事件における弁護士の選び方

  • 文責:所長 弁護士 山森一男
  • 最終更新日:2025年7月16日

1 そもそも刑事事件において弁護人は必要なのか

⑴ 弁護人が必要とされる刑事事件

刑事訴訟法289条は、「死刑又は無期若しくは長期三年を超える拘禁刑に当たる事件を審理する場合には、弁護人がなければ開廷することはできない」として、必要的弁護事件を定めています。

そのため、上記に該当する刑事事件の場合には、弁護人が必要となります。

⑵ 弁護人が必須ではない刑事事件でも弁護人をつけるメリット

上記の定めからすれば、上記の場合以外であれば、弁護人は必要がないともいえます。

しかし、勾留されている場合には、身柄解放に向けた活動や、被害者との示談交渉など、弁護人がやるべきことは多々あります。

弁護人が行った弁護活動が、早期の釈放や不起訴処分、刑の軽減といった結果に結びつく可能性がありますので、弁護人が必須ではない事件であっても、弁護人をつけ、適切な弁護活動を行ってもらうことが重要です。

なお、刑事事件・刑事裁判における弁護士の役割について、より詳しはこちらのページでご説明しています。

2 刑事事件における弁護人(弁護士)の選び方

刑事事件となってしまった際には、どのような弁護人を選ぶのがよいのでしょうか。

弁護人となれるのは基本的には弁護士ですので、弁護人を選ぶとは、すなわち弁護士を選ぶということになります。

そして、言うまでもなく、刑事事件に強い弁護士を選ぶことが重要です。

では、刑事事件に強い弁護士を選ぶにはどのような点に注意すればよいのでしょうか。

⑴ 刑事事件に対する知識や経験があること

刑事事件に限ったことではありませんが、やはり、経験豊富で知識がある弁護士であることがポイントとなります。

知識があっても実践で活かせないのでは意味がありませんので、やはり刑事事件の経験豊富であることがポイントの一つになるでしょう。

⑵ 弁護士との相性が良いこと

被疑者・被告人およびその関係者も、弁護士も人間です。

もし、相性が悪ければ、同じ目標(身柄解放、執行猶予の取得など)に向かって行動することはできないということも考えられます。

そのため、相性の良さも大切なポイントです。

⑶ 説明が丁寧であること

これも刑事事件に限ったことではありませんが、きちんと事案を把握し、適切にアドバイスができる、説明が丁寧であることも一つのポイントとなるでしょう。

経験があるからこそ、丁寧な説明ができるのです。

刑事事件では、内容によっては、たとえ被疑者・被告人が望むことであっても、希望・目標を達成できないことはあります。

そんなとき、安請け合いせずに、理由などを説明しながら「その希望を叶えることは難しい」と言える弁護士は、自分の経験などから話をしているので経験豊富といえますし、きちんと説明ができる弁護士といえます。

⑷ フットワークの軽さ

例えば、身柄拘束されている場合には、少しでも早い身柄解放に向けた活動を行うことが大切です。

また、被害者との示談が成立すれば不起訴となる可能性が高い案件の場合には、早期に被害者と示談を成立させることが大切です。

そのため、刑事事件の場合には、早期の対応が必要となることが少なくありません。

早期に対応してくれるフットワークの軽さも、一つのポイントとなります。

3 市川で弁護士を選ぶなら当法人の弁護士へご相談ください

当法人は、市川で刑事事件の弁護活動を行っています。

刑事事件については、当法人の中でも刑事事件に詳しい弁護士が丁寧にご相談を伺い、依頼に対して適切かつ迅速に弁護活動を行っていきます。

初回30分のご相談は原則無料となっておりますので、まずはこちらの相談で弁護士と話をして、依頼についてご検討ください。

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刑事事件のご相談なら

刑事事件を得意とする弁護士に相談

刑事事件に注力しており、刑事事件の経験が豊富な弁護士であれば、状況に応じた的確なアドバイスや弁護活動が期待できます。

また、刑事事件は初動が大切になってきますので、その重要性を知っている弁護士であれば、スピード感を持って対応してくれるため、安心して任せることができるかと思います。

「警察から呼び出しを受けた」「家族が逮捕されてしまった」など、刑事事件に関わり、これからどのように対応すればよいか分からずお悩みの方は、まずはお早めに、刑事事件を得意とする弁護士にご相談ください。

このような場合も弁護士にご相談を

例えば、ご家族が突然逮捕された場合、弁護士であれば一般の方のような制限なく接見することができますので、ご家族の状況を確認することができます。

逮捕された方は、弁護士と接見することで、今後の見通しや方針、対応等について相談したり、法的なアドバイスを受けたりすることができます。

漠然とした不安を相談できる相手がいるというだけで、お気持ちの面でも負担が軽減されるかと思います。

何より、適切な弁護活動を行ってくれるという点で心強いかと思いますので、まずは弁護士にご相談ください。

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