痴漢の刑罰・逮捕された後の流れ

いわゆる迷惑防止条例は、各都道府県が独自に制定しており、条例の名称、痴漢に該当する行為内容やその罰則にも、都道府県によって違いがあります。

電車内で痴漢が行われた事案では、刑罰の軽い迷惑防止条例違反に問われるにとどまることが多いのですが、下着の中に手を入れる行為等、犯行態様が悪質な場合には、より刑罰の重い不同意わいせつ罪に問われることになります。

なお、条例違反行為の罪も、不同意わいせつ行為の罪も、被害者の告訴がなくても起訴される可能性があります（これを非親告罪と呼びます）。

痴漢で逮捕された場合、警察官から取り調べを受け、４８時間以内に身柄を検察官のもとに送られます。

検察官は、身柄を受け取ってから２４時間以内、かつ、逮捕から７２時間以内に裁判官に勾留請求するか、それとも釈放するかを判断します。

検察官から勾留の請求を受けた裁判官は、被疑者に勾留質問を行ってその当否を審査します。

罪を犯した疑いがあり、住居不定、罪証隠滅のおそれまたは逃亡のおそれのいずれかにあたり、捜査を進めるうえで身柄の拘束が必要なときに、被疑者の勾留を認めます。

痴漢犯罪の場合、被疑者と被害者・目撃者の面識がなく（事件後の接触の危険がなく）、家庭や職場がはっきりしており、素直に犯行を認めている場合には、罪証隠滅や逃亡のおそれはないとされ、そもそも検察官が勾留請求をしない場合や裁判官が勾留請求を却下する場合もあります。

（ただし、不同意わいせつ罪の痴漢は極めて悪質であるため、勾留決定をされるケースも多いです。）

勾留期間は原則１０日間ですが、捜査の必要上やむを得ない場合には、さらに１０日以内の延長が認められます。

つまり、勾留期限は、勾留請求した日から最大２０日間、逮捕からは最大２３日間です。

検察官は、勾留期限までに被疑者を起訴するか、それとも釈放するかを決めなくてはなりません。

さらに起訴された場合には、保釈が認められない限り、身体の拘束（起訴後勾留）が続くことになります。

痴漢で逮捕された被疑者の処分としては、起訴猶予による不起訴処分、もしくは起訴処分が考えられます。

起訴された場合の刑罰としては、罰金刑（条例違反の場合のみ）、もしくは懲役刑が考えられます。

初犯であれば、起訴されても罰金または執行猶予が付くことが多いと思われますが、性犯罪の前科がある場合や、犯行態様が非常に悪質な場合には、懲役刑という場合もあるでしょう。

痴漢犯罪は何罪に該当するのかというと、以下の２つが考えられます。

・迷惑防止条例

・不同意わいせつ罪（刑法違反）

電車内で痴漢が行われた事案では、刑罰の軽い迷惑防止条例違反に問われるにとどまることが多いのですが、下着の中に手を入れる行為等、犯行態様が悪質な場合には、より刑罰の重い不同意わいせつ罪に問われることになります。

痴漢で起訴された場合の刑罰としては、罰金刑（条例違反の場合のみ）、もしくは懲役刑が考えられます。

初犯であれば、起訴されても罰金または執行猶予が付くことが多いと思われますが、性犯罪の前科がある場合や、犯行態様が非常に悪質な場合には、懲役刑という場合もあるでしょう。

痴漢で逮捕された場合、その後４８時間以内に検察庁に身柄を送致（送検）され、検察官の取り調べを受けます。

それから２４時間以内（逮捕から７２時間以内）には、検察官が裁判官に１０日間の勾留請求をするかどうかを判断します。

罪を犯した疑いがあり、住居不定、罪証隠滅のおそれまたは逃亡のおそれのいずれかにあたり、捜査を進めるうえで身柄の拘束が必要なときには、多くのケースで勾留決定をされるでしょう。

その結果、逮捕に続いて原則１０日間勾留されます。

その後、さらに勾留延長されると、合計で最大２０日もの期間勾留されることになります。

このような長期の勾留となれば、会社や学校に痴漢の件が発覚してしまいます。

仮に事件の概要を知られなくとも、会社が納得できる欠勤理由を家族が説明することは難しいでしょうから、無断欠勤として会社を解雇される可能性があります。