不同意わいせつ罪における在宅事件の捜査の流れ・示談交渉

刑事事件における示談とは、加害者が被害者に対して一定額の示談金を支払うかわりに、被害者から事件につき許してもらい、加害者の刑事処分を求めないという意思を表明してもらう合意をすることです。

不同意わいせつ罪は非親告罪ですので、示談成立で被害者の刑事告訴が取り下げられても、検察官が起訴できなくなるわけではありません。

しかし、検察官が起訴・不起訴を決めるにあたっては、犯行後の情況を含めた諸般の事情を考慮することとなっています。

そして、示談の成立は、①被疑者が真摯な反省をしている、②示談金の支払によって被害が金銭的に補償された、③被害者の処罰感情はなくなっているという各事実を示すものとして被疑者に有利に考慮されるべき事情です。

さらに、不同意わいせつ罪での起訴は、被害者が法廷で証人となる必要性が生じる場合があり、被害の事実が報道されプライバシーが侵害される事実上の危険もあるなど、被害者に大きな負担を強いる可能性があるため、不同意わいせつ罪での起訴不起訴の判断にあたっては、被害者の意向も十分に尊重する運用がなされています。

したがって、不同意わいせつ罪が非親告罪であるとしても、示談の成否は、起訴・不起訴に大きな影響を与えます。

また、仮に、示談成立にもかかわらず起訴されてしまった場合でも、示談の成立は裁判官の量刑判断にあたって有利な事情として考慮されますから、執行猶予付き判決となるかどうか、刑期が短くなるか否かにも大きな影響があります。

したがって、いずれにしても、示談を成立させることが重要であることに変わりはありません。

交渉の際には、謝罪・反省の気持ちを受け入れて示談金を受け取ってもらえるかどうかだけでなく、示談書に宥恕文言（※）を記載してもらえるかどうかこそが大変重要なポイントになります。

犯行が事実であるなら、被疑者には民事上の慰謝料支払義務がありますので、金銭の支払いは当然の義務を履行しただけであり、被害者に許してもらったことにはならないからです。

※宥恕文言：宥恕（ゆうじょ）とは寛大な気持ちで許すという意味です。宥恕文言とは、「被疑者を許す」「刑事処分を望まない」「寛大な処分を求める」などの文言です。「刑事告訴を取り下げる」「刑事告訴をしない」という記載もこれにあたるといえます。

一般的に、不同意わいせつなどの性犯罪の場合には、被害者が精神的に深刻なダメージを受けている状況が多く、示談交渉をすること自体が困難な場合があります。

また、被害者の家族、保護者や交際相手などが交渉場所に同席することも多く、被害者側の意見が統一できないために話がまとまらないことも珍しくありません。

被疑者の足元を見た過大な要求や不当な条件提示には毅然として対応しなければなりませんが、一方で、被害感情に十分に配慮しながら、被疑者側の誠意を理解してもらわなくてはなりません。

このような交渉には、多数の示談交渉を経験することで培われるノウハウが必要とされますので、刑事事件に強い弁護士に依頼することをおすすめします。

「実際に示談金がいくらになるのか」「いくら用意する必要があるのか」など、示談金の相場につき疑問を抱いている方は多いと思います。

しかし、示談は相手が存在する交渉事ですので、被害者の気持ち次第、ということにならざるをえません。

例えば、傷害事件などであれば、怪我での入通院期間に応じて金額が決まる交通事故事件における慰謝料相場を参考とした示談金を提示することが多いのです（交通事故は過失犯なので、故意犯である傷害罪では若干増額して提示することが通常です）。

しかし、前述のとおり、示談金は被害感情に左右されることに加え、不同意わいせつなどの性犯罪については、損害額を客観的に算定できないため、被害者の主張する金額と被疑者側が支払える金額との間で落としどころを探る交渉となり、弁護士の力量が試されます。

もっとも、交渉を開始するにあたり、示談金の目安がなければお金を用意することができませんので、ご相談時に、事案の内容などを詳しくお聞きしたうえで、弁護士の経験からある程度の目安をお伝えすることは可能です。