在宅事件でも逮捕・勾留リスクはあるため注意

在宅事件とは、被疑者・被告人の身柄が拘束されることなく、捜査が進められる事件のことです。

つまり、普段と変わらない日常生活を送りながら、捜査機関の取調べに応じることになります。

捜査といえば、一般的には逮捕・勾留される身柄事件をイメージされるかもしれません。

しかし実際のところ、刑事事件全体の数としては、むしろ在宅事件の方が多いのです。

被疑者・被告人の身体が拘束される一番の理由は、“逃亡や証拠隠滅のリスクを回避するため”です。

よって、逆にそのリスクの度合いが低ければ、在宅事件として捜査が進められる可能性が高いといえます。

しかし、当初、在宅事件で捜査が進められていたとしても、ある日突然、逮捕・勾留されてしまうことがあります。

以下のような理由で、在宅事件から身柄事件に切り替わるケースは少なくありません。

・当初、捜査機関が“逃亡や証拠隠滅のリスクがない”と判断していたが、捜査が進むにつれ、そのリスクが高まったと判断された。

・身柄事件におけるタイムリミット（最大２３日間）を避けるために、当初は在宅事件として時間を十分確保しながら、取調べや証拠集めを行っていた。しかしその後、供述や証拠が十分そろったと判断して、すぐに身柄を拘束し身柄事件に切り替えた。

在宅事件であれば、日常生活を送りながら、かつ家族や周囲のサポートを受けながら捜査にのぞめますので、被疑者にとってこれは大きなメリットです。

よって、刑事事件の被疑者となってしまったならば、できる限り在宅事件のまま捜査を受けられるように対処することが大切です。

「今は在宅事件となっているが、突然逮捕されてしまうのでは？」「警察の捜査を受けているが、身柄が拘束されて会社に行けなくなったらどうしよう？」といった不安を抱えている方は、今すぐ当法人にご相談ください。

身柄拘束を回避すべく、適切な弁護活動でご依頼者様をサポートします。